・出資法:上限金利は、年率で29.2%。
但し閏年は29.28%です。
出資法には罰則規定もあり、この上限金利は守られていることが多いようです(ヤミ金は別として)。
・利息制限法:上限金利は借入金額によって異なります。
10万円未満が20%・10万円以上100万円未満で18%・100万円以上で15%と決められていますが、利息制限法には罰則規定はなく、強行規定(公序良俗を具体化した法律)となります。
消費者金融などで借金をする場合、出資法の上限の利率を設定されていることが多かったため、利息制限法との利率の差=いわゆるグレーゾーン金利分が過払いとなることが多かったのです。
現在は、このグレーゾーン金利について消費者金融機関の側で制限がかけられていること、金利が下がっていることなどからヤミ金などを除き利息の過払いが起こることは少なくなっているようです。
しかし、過払いの時効が10年間と比較的長いため、過去の消費者金融機関などからの借金で過払いが起こっていることもあるのです。
この過払いには、未完済・完済の区別はなく、時効内であれば請求可能です。
過払いを請求してその過払い分精算で現在の借金を無くすことも可能な場合もあるのです。
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| 過払い金の知識 |
債務整理を弁護士に依頼
債務整理の債務とは簡単に書くと義務のことです。この義務が債務になります。お金を借りている人を債務者、サラ金業者のようにお金を貸している人を債権者といいます。まとめますと債務整理とは借金整理のことになります。この任意整理を弁護士に依頼しましょう。
自己破産なら、まず無料相談を
自己破産のことは各地域に無料相談できるところもありますので、もし自己破産のこと考えておられる方は無料相談できる場所を探して、話を聞いてもらうといいと思うのです。相談は司法書士にすると思いますが司法書士に相談すると、どんなメリットがあるのかと言いますと相談後、すぐに、取り立てが止まります。
借金返済について
借金返済とは格差社会と言われている日本で生活をしていくには借金をすることはよくあることと思います。ですが、そういった借金をして、計画的に返済をしようとしても、予想外の出費や失業など、借金を返済するめどが急に立たなくなったりする場合もあります。
過払い利息と利息制限法
消費者金融から借入をするとき大抵の場合は消費者金融から出された契約条件で支払を開始します。出資法に定められた最高利息と利息制限法の最高利息に差があるからなのです。多くの消費者金融会社は、出資法の最高金利で貸し付けを行っていますが、利息の上限を制限している利息制限法では貸し付けの金額範囲毎に利息制限があります。
自己破産の前に保証人に話を
保証人に資産がない場合は、保証人も任意整理や自己破産などの債務整理手続を取る必要があります。また、自分のほかにも連帯保証人がいるような場合は、連帯保証人の頭数で割った分については他の連帯保証人に請求できます。
自己破産に必要な費用
自己破産の費用としては収入印紙代・予納郵券(郵便切手)代・予納金が必要です。予納金とは、裁判所に破産手続きをしてもらうために必要な費用です。同時廃止の場合は10,000円~20,000円程、破産管財人の選任される場合は200,000円~500,000円以上が必要になってきます。
借金整理(債務整理)を検討
多額の借金を抱えてしまった、あるいは、多くの貸金融業者から借金をして、借金を返すために借金を繰り返す状況だ、そのような場合には、まず、借金の整理を本格的に検討するようにしましょう。支払不能状態に無い場合には、借金整理の中の任意整理などの方法をとることになります。